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米中の貿易摩擦を巡る段階的な合意は新たな火種を内包する打算の産物のようにみえる。米国が12月に計画する対中制裁関税「第4弾」に向け難路が予想されるが、それでも和解に向け一歩進んだのは評価できるだろう。次の焦点は為替問題となる公算が大きい。(中略) 今回の合意を読み解くキーワードは農業票と為替にある。貿易摩擦解消のため中国は米国から過去最高だった12年を5~9割も上回る400億~500億ドル分の農産品を購入するという。(中略)市場には「トランプ氏は、貿易赤字に苦しむレーガン米大統領(当時)が日本や西独(当時)などとドル安誘導で合意した1985年のプラザ合意の再現をもくろんでいるのでは」との観測がくすぶっている。弾劾問題を抱えるトランプ氏にとって、歴史的な「ドル高・人民元安」への攻撃は実利とメンツを満たし、支持率上昇にうってつけの対象だ。片やバブル崩壊・長期デフレというプラザ合意後の日本の教訓を知り尽くしている中国にとって「第2プラザ」は容易に受け入れにくい提案だ。(日経 記事より)
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