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我が国の法律では、仮に軍事転用可能技術であっても、出願内容は原則、遅くとも1年6カ月後には全世界に向けて「公開」される点である。公開されればインターネットを通じ、無料で世界中から誰もが見ることができる。では他国も日本と同じなのであろうか。実は先進7カ国では、日本以外は「安全保障」の観点から特許出願の内容に安全保障上の問題のある内容が含まれているかどうか政府が審査する。具体的には、自国の安全保障に問題のある特許出願について一定の期間、内容の公開を制限する制度であり、当然のことながら外国への出願も制限される。(中略)特許情報に関して国の安全に関する制度が全く存在しないのは20カ国・地域（G20）でも日本とメキシコだけである （いままで）問題提起にとどまった理由は3つ挙げることができる。第一に、「安全保障」を所管する官庁が戦後長い間、存在しなかった点である。安全保障の重要事項を審議する機関である「国家安全保障局」が発足したのは14年だ。(中略）少なくとも実態についての調査研究は行うべきであろう。その上で、現状のように「モノ」を中心とする安全保障だけで問題がないのか。特に最先端技術を含む特許「情報」に関する安全保障について、外国出願許可制度など新たに必要な制度はないか、あるとすればどうあるべきかについて、検討すべき時期が来ているのではなかろうか。
＜ポイント＞
○諸外国は軍事情報の流出防止策が常識に
○モノの輸出は制限できるが情報は難しい
○政府は先端情報の流出実態の調査研究を
(日経 記事より）
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