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写真:大都市ニューヨーク市は深刻な感染拡大に見舞われた=ロイター 日米欧が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための都市封鎖や緊急事態宣言の段階的な解除に動き始めている。解除に際して感染の再拡大を防ぐために社会的距離(ソーシャルディスタンス)など健康に配慮した基準が示されつつあるが、大都市の地下鉄や、高層ビルのエレベーターなどでは十分な社会的距離を取るのが難しい。新しい基準を踏まえて不動産などの資産価値が再評価されることになり、経済効率最優先で高層ビル群を生み出した都市化に見直し機運が広がっている。(以下小見出しと文末) ■メガシティーは感染症の培養器 ■高層ビルのエレベーターは大行列も ■資産価値再評価でオフィス価格に下落圧力 ■崩れる都市化神話 ■東京にも見直し圧力? 新型コロナ対策では自治体が不要不急と判断したパチンコ店や湘南海岸のサーフィンなどには厳しい監視の目を光らせたが、オフィスや事業所でも結構なクラスターが発生している。地下鉄やエレベーターに厳しい規制は課されなかったが、緊急事態宣言の解除で人が戻ってくると、「密」を生み出すスペースでは不要不急かどうかにかかわらず、感染リスクが残ることになる。エレベーターの利用者制限をしたり、混雑する地下鉄駅・車両の入場・乗車制限をしたりするのは難しい。とはいえ、いったんリスク感覚が染みついたオフィスワーカーや高齢者が、経済効率最優先で組み上げられた都市の仕組みを再び快く受け入れられるわけではない。一定の社会的距離がコロナ危機の収束後も長くニューノーマル(新常態)として定着すると、多くの人を集めることで不動産価値を上げようとした都市戦略に狂いが生じ、不動産価格にも影響が出てくる可能性がある。長年過密と言われながらも、再開発で集客力の向上を追い続けたメガシティー、東京のあり方自体が再検討を迫られるかもしれない。(*日経 記事より 写真も)
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07_*コロナが変える都市の姿 社会的距離、新たな基準に Global Economics Trends 編集委員 太田康夫(日経) | ||||||||
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