本日（01/07_朝）の その他ニュース

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サイバー事故対応の専門チーム「CSIRT（シーサート）」を設置する日本企業が相次いでいる。2019年に前年比で2割増え、約380社・団体になった。背景にあるのはサイバー攻撃の急増と、半年後に迫った東京五輪だ。攻撃が集中する7月24日の開会式は「スポーツの日」で祝日になる。指揮系統など体制見直しが急務になっている。「手の内を明かしたくないから詳細は秘密だ。ただしサイバー攻撃は最大の経営リスクの一つ。4年前と比べて人員を5割増やした」東京海上ホールディングス（HD）グループでサイバーセキュリティーを統括する原田晋常務執行役員は、危機感を隠さずこう語る。同氏が率いるのは「CSIRT（シーサート）」。サイバー攻撃を受けた場合に、初期対応に当たる専門チームである。15年に発足し、17年からは常務執行役員がトップを務める。東京海上だけではない。業界団体の日本シーサート協議会（NCA）に登録する企業・団体は、今年1月には400を超える見通し。トヨタ自動車や東レなど日本を代表する企業が名を連ね「知財を抱える大学などの登録も相次いでいる」（NCAの寺田真敏運営委員長）。防衛ノウハウやヒヤリハット事例を共有できるのが利点だ。背景にあるのが、サイバー攻撃の急増だ。NCAによると19年11月までの1年間で、4割の企業が不正アクセスの被害に遭った。スマホ決済の「セブンペイ」がサービス停止に追い込まれるなど、経営の根幹を揺さぶる事例も増えている。ただし、社外に頼れる状況ではない。セキュリティー事故の対応サービスなどを手掛けるNRIセキュアテクノロジーズ（東京・千代田）は「五輪期間中の『深夜の電話対応』や『即駆けつけ』については、新規依頼をほとんど断っている」（デジタルセキュリティコンサルティング部の西村隆広部長）。既存の顧客から要望が殺到し、人手が足りないからだ。（＊日経　記事　より）

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	20_金融庁、FXデータの報告義務化 業者・個人間取引で（日経）