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急成長してきたネット広告が転機を迎えている。利用者本人が知らないところで個人データが乱用されるのではないかとの懸念が広がり、米IT(情報技術)大手が相次ぎ「ターゲティング(追跡型)広告」向けのデータ利用を制限した。各国政府は監視を強め、企業も広告手法の見直しに動く。消費者がネット上で日々目にする広告が変わる可能性がある。
米アップルは4月26日、スマートフォン「iPhone」などの新基本ソフト(OS)「iOS14.5」の配信を始めた。新OSは利用者がアプリを最初に立ち上げる際に、アプリ利用に関する個人データをネット広告市場に提供するか否かを問う。拒否すれば、個人データは広告市場に出回らなくなり、利用者とは無関係の企業がデータを取得しにくくなる。
アップルはiPhoneなど端末の管理に使う「IDFA」と呼ぶ端末識別番号を第三者が利用することを制限した。これまでは、このIDFAにひもづいた利用履歴など個人データを広告仲介会社や広告配信会社が取得し、融通しあっていた。データはこれらの企業がつくるネット広告市場に行き渡り、広告主の企業はこのデータをもとに、自社の製品・サービスを買いそうな消費者に対象を絞った広告を打てた。
(*日経記事より)表も
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