市況
■株大幅反落（29792）。「東京株式市場では朝から半導体関連株などを中心に売り。日銀が金融政策の点検結果を公表。点検結果を受けて上場投資信託（ETF）の買い入れについて日経平均連動型を除外し、すべて東証株価指数（TOPIX）連動型とする方針が明らかになると、ファストリなど日経平均寄与度が大きい銘柄に売りが出て日経平均は一段安。一方でTOPIXは日銀の発表を受けて後場に上昇。9日続伸し、3.70ﾎﾟｲﾝﾄ（0.18%）高の2012.21と昨年来高値を連日で更新。東証1部の売買代金は概算で4兆4456億円と1月28日以来の高水準。売買高は21億187万株だった。株価指数の構成比率見直しに伴って大引けに向けて商いが膨らんだ。東証1部の値下がり銘柄数は623と、値上がりは1491、変わらずは81」■債券下落（利回り上昇0.115%)「日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で「点検」の結果を踏まえて長期金利の変動幅を明記した。これまで事実上プラスマイナス0.20%程度だったものが同0.25%程度となり、目先は日銀が金利上昇を容認するとの見方から売り。「貸出促進付利制度」を巡る思惑も債券相場の重荷。同制度では残高に応じ、金融機関が日銀に置く当座預金に最大0.2%の上乗せ金利（付利）をつける。市場では「銀行によっては同制度で運用することで国債の持ち高を減らすことにつながりかねない」。もっとも、長期金利の上昇幅は限られている。日銀は急速な金利上昇を抑制する目的で、一定の期間にわたって固定利回りで無制限に国債を買い入れる「連続指し値オペ（公開市場操作）制度」の導入も発表するなど目先は低金利を続ける姿勢。このため長期債には買いも入った。超長期債の売りが目立つ。新発20年物国債の利回りは前日比0.025%高い0.510%、新発30年債利回りは0.010%高い0.670%をつけた。」
（為替）日銀「外国為替市況」より：円は108.72-109.14のレンジ、17時は108.75近辺。ユーロは1.1902-1.1934のレンジ、17時は129.78/1.1933近辺
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