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米国が半導体産業の復権に向けて動き出した。バイデン政権が国内生産の回帰策を掲げるなか、大手のインテルは約2兆円を投じて新工場を米国に建設する。あわせて他社開発品を量産する受託生産事業にも乗り出す。半導体はデジタル社会を支える中核製品だが、最先端の開発製造ノウハウは生産シェアで勝る台湾と韓国勢に流れがちだ。国をあげた技術覇権の競争が本格化する。
インテルは23日、今後数年間で200億㌦(約2兆1700億円)を投じ、米西部のアリゾナ州に新工場を建設すると発表した。2024年の稼働を目指し、パソコン向けCPU(中央演算処理装置)などに使われる回路線幅が7㌨(㌨は10億分の1)㍍程度の先端の半導体生産を狙う。
同社は7ナノ開発で出遅れており今回は巻き返しに向けた巨額投資となる。
(以下略 原文をお読みください)
(*日経記事より) 図も
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