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「ダボス会議」と呼ばれる世界経済フォーラム(WEF)の年次総会が21日、スイス東部ダボスで開幕する。世界118カ国から首脳や経営者ら約3000人が参加し、持続可能な世界への道筋を議論する。トランプ米大統領も2年ぶりに出席する見通し。世界経済の減速や気候変動、貧富の格差拡大など深刻な問題にリーダーたちはどう立ち向かうのか。2020年の世界の政治経済や企業活動を占う試金石にもなる。WEFは毎回、その時代背景を反映したダボス会議のテーマを設定している。50回目となる今回は「ステークホルダー(利害関係者)がつくる持続可能で結束した世界」。政府や企業、従業員や顧客、地域社会が一体となって問題解決に向けて行動し、すべての利害関係者に恩恵が行き渡る社会を目指す――。そんなメッセージが込められている。企業がこれまで重視していた株主第一主義から脱却し、長期的に企業価値を高めるには何が必要か。ESG(環境・社会・企業統治)に対する社会的な関心が高まるなか、「新しい資本主義のかたち」について多くの意見が飛び交いそうだ。目玉の出席者はトランプ氏だ。ムニューシン米財務長官ら主要経済閣僚とともに参加する。米国第一主義を掲げるトランプ米政権は貿易や移民などで保護主義政策を打ち出し、ダボス会議が目指す国際協調とは相反する。18年のダボス会議では環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰検討を表明し、周囲を驚かせた。11月に大統領選挙を控えるトランプ氏が、21日に予定されている演説で国際社会に何を発信するかに注目が集まる。一方、米国と対立するイランは当初、ザリフ外相が出席する予定だったが、反政府デモなどの対応に追われ参加をとりやめた。(*日経 記事より)