市況
■株続伸（28456）。「米国の大規模な追加経済対策への期待、原油相場の上昇基調に続伸。追加策は14日に公表予定で「景気敏感株の多い日本株への関心が高まっている」との声も。なかでも半導体関連株は上昇が目立った。高速通信規格「5G」をはじめとする市場拡大で需給逼迫が見込まれるなか、海外勢だけでなく国内の個人投資家が順張りで買いを入れているとの指摘。日経平均はコロナによる緊急事態宣言の対象地域拡大などを警戒して午前には下げる場面もあったが、下落幅が限られるなかで次第に損失覚悟の買い戻しが優勢。東証1部の売買代金は概算で2兆7355億円、売買高は12億3956万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1232と、全体の6割近くを占めた。値下がりは856、変わらずは98銘柄」■債券堅調（利回り低下0.025％）。「政府が新たに関西、中部などの7府県を緊急事態宣言に追加する方針で、発令中の首都圏とあわせ、国内の経済活動を一段と下押しするとの懸念。債券には買い。超長期債も買われた。新発30年物国債の利回りは前日比0.015%低い0.630%、新発40年債の利回りは同0.015%低い0.670%を付けた。ともに約3週間ぶりの低水準になった。財務省が13日実施した5年物国債（新発146回債）の最低落札価格は市場予想を下回り、大きいほど低調な入札とされる平均落札価格との差（テール）が前回から拡大。応札額を落札額で割った応札倍率は前回から低下した。「やや弱め」との受け止めで、流通市場ではきょうまで新発となる5年145回債が売られる場面もあった」。
（為替）103.53-103.75のレンジ、17時は103.68近辺。ユーロは126.51/1.2201近辺。
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