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バイデン米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は10日、電話協議した。両首脳の電話はバイデン政権で初めて。ホワイトハウスの発表によると、バイデン氏は「自由で開かれたインド太平洋」の維持が米国にとって最優先との立場を示した。

バイデン氏は中国による香港市民への圧迫やウイグル族への人権侵害、台湾を含む地域での行動が攻撃性を増しているとして懸念を伝えた。中国の経済慣行が威圧的かつ不公正だとして同様の認識を示した。国有企業の優遇や知的財産権の保護を巡る問題を指摘した可能性がある。米国民の安全保障と繁栄、健康、生活の保護を最優先に位置づける考えを表明した。

両首脳は新型コロナウイルスへの対処と気候変動、核不拡散を巡っても意見交換した。バイデン氏は米国民や同盟国の利益につながる場合、実質的で結果を生む形で問題に関与していく方針を伝えた。11日から始まった中国の春節（旧正月）にも祝意を伝えた。中国国営の新華社通信によると、習氏は「中米は各種の対話メカニズムを再構築し、互いの政策意図を正確に理解し、誤解を避けるべきだ」と話した。「両国の外交部門は重大な国際・地域問題について深く意思疎通することができる」と対話を呼びかけた。米中両軍の交流を通じて信頼を醸成する必要性にも言及した。

トランプ前政権では経済や安全保障を巡る米中の協議は事実上の停止に近い状態だった。習氏はくり返し両国の対話の重要性を強調しており、バイデン政権の発足をきっかけに関係改善にこぎつけたい狙いがうかがえる。習氏は台湾、香港、新疆ウイグルの問題に言及し「中国の内政で、主権にかかわる」と強調した。「米国は中国の核心的利益を尊重し、慎重になるべきだ」とバイデン氏をけん制した。

中国側の発表によると、バイデン氏は気候変動問題など幅広い分野で協力することができるとの考えを示したとしている。バイデン氏は電話協議後、ツイッターに「中国の経済慣行や人権侵害、台湾への威圧について懸念を伝えた。米国民の利益になるなら中国と協力すると伝えた」と書き込んだ。　以下略　原文をお読みください　（＊日経　記事より）写真：北京を訪れ、人民大会堂で歓迎式典に臨むバイデン米副大統領（当時、左）と中国の習近平国家副主席（当時）=2011年8月（新華社・共同）

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