市況
■株続伸（24105）。「米民主党が大統領選と上下院選の両方で勝利する「ブルーウエーブ」の可能性が低下、巨大IT企業への規制強化などの政策懸念が後退。大統領選の投開票を通過したことで相場の予想変動率が低下。米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が優勢、上院選で共和党が多数派になる可能性が意識。IT大手の規制強化や薬価引き下げといった民主党の政策リスクの後退で、前日の米株式市場ではITやハイテク、ヘルスケア株が上昇。東京市場でも半導体関連や医薬品株が買われ相場をけん引。財政赤字が拡大するとの警戒感が和らいで米長期金利が大幅に低下し、成長期待の高いグロース株の割高感が目減りしたのも追い風。大規模な財政出動の思惑が遠のいて米金利が切り下がるなか、鉄鋼や海運などの景気敏感株のほか、保険や銀行などの金融株の売りが優勢。もっとも大統領選の通過で、オプション価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックスは前日比で10%超も低下。VIが下がったことでリスク選好姿勢を強めた投資家の買いが入り、日経平均は大引けにかけて上げ幅を広げた。東証1部の売買代金は概算で2兆7052億円。売買高は13億4474万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1543と、全体の71%だった。値下がりは574、変わらずは62銘柄」。■債券上昇（利回り低下0.020％）。「米大統領選と下院選を含む全てで民主党が勝利するとの見方が後退。米国債の増発懸念が和らいで4日の米債券相場が上昇し、国内債にも買いが入った。現職のトランプ氏陣営が複数の激戦州の集計方法などを巡って提訴し、選挙結果を巡る混乱が長期化するとの見方も、相対的に安全資産とされる債券相場を支えた。もっとも、5日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えており、投資家の様子見姿勢が次第に強まった。午後の長期金利は、午前と同水準で推移している。中期債や超長期債も買われた。新発5年物国債の利回りは前日比0.015%低いマイナス0.115%。新発20年物国債の利回りは同0.025%低い0.380%と約3カ月ぶりの低さになった」。
(為替）17時は104.30近辺。ユーロは122.50/1.1744近辺
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