本日（10/27_夕）の その他ニュース

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金融市場で米財政への関心が高まっている。米大統領選では両候補が強力な経済対策を訴えており、2021年の財政赤字は一段と膨らむ公算が大きい。米国債金利は先週大きく上昇し、先高観も根強い。

米10年物国債は23日に0.87%まで上昇した。26日は株安を受けて、やや低下したが約4カ月ぶりの高水準にある。11月3日の大統領選を前に今後米財政が拡張されるとの見方が強まっている。
民主党は2兆2千億ドル（約230兆円）の追加経済対策案を主張。ホワイトハウスは1兆8000億ドルにまで段階的に引き上げ、トランプ大統領は「民主党を上回る対策もありうる」と主張する。協議は難航しており、「選挙までの合意は難しい」（米国野村証券）との見方が広がる。ただ、経済情勢はなお厳しく、選挙後は結果にかかわらず、大規模な対策が打ち出されるとの見方が強まる。
特に金利上昇が強まりやすいのはバイデン氏が勝ち、上下院とも民主党が過半の議席を押さえるシナリオだ。大きな政府を標榜する民主党が議会を円滑に運営すれば機動的に経済対策が打たれやすくなる。ゴールドマン・サックスは米10年債は1.06%に上昇すると予測。モルガン・スタンレーも1.1%とみる。

10月に入り、米国では新型コロナウイルスの新規感染者が7月のピークを超えた。拡大が続けば経済再開が遅れるばかりか、欧州のように外出や店舗営業の再規制が強まりかねない。大規模な経済対策がより長期化する可能性もある。米政府債務残高の国内総生産（GDP）比は第2次世界大戦直後の水準を超え、過去最高だ。巨額の財政赤字の収束もみえない。米連邦準備理事会（FRB）は情勢に応じて米国債を買う姿勢を示しており、金利が急騰するリスクは低いが財政への不安は高まる。　以下略　原文をお読みください（＊日経　記事より　　表も）

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