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写真:ECBのラガルド総裁(左)とメルケル独首相=ロイター
欧州中央銀行(ECB)は4日開いた理事会で、追加金融緩和を決めた。3月に新設した7500億ユーロ(約90兆円)の資産買い取り枠を1兆3500億ユーロへ6000億ユーロ(約70兆円)拡大する。少なくとも2020年末までとしていた政策の期限も21年6月末までに半年延長した。新型コロナウイルスの欧州経済への悪影響が長期化するなか、大規模な金融緩和を粘り強く続ける。
ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、ユーロ圏経済は「前例のない収縮」に直面していると述べた。物価安定のために「必要なことは何でもやる」と述べ、さらなる追加緩和も辞さない姿勢を改めて強調した。
ECBは3月の緊急理事会で7500億ユーロの新たな資産購入枠を設定。従来型の量的緩和政策と合わせて今年だけで1兆ユーロを超える資産を購入すると約束してきた。ただ、ECBは新たな枠組みを使って5月末までに2346億ユーロの資産を購入している。すでに枠の3分の1近くが埋まっており、このままのペースでは今年秋には枠を使い切ってしまう計算となっていた。
市場参加者に弾切れを見透かされれば、ようやく落ち着きを取り戻しつつあった市場が再び不安定になりかねない。ECBは市場予想を上回る6000億ユーロの枠の拡大に踏み切ることにした。ECBは4日、新たな経済・物価見通しも公表した。ユーロ圏の20年の成長率は欧州委員会が5月に示したマイナス7.7%よりも低いマイナス8.7%とした。物価上昇率は20年が0.3%、21年が0.8%、22年度も1.3%で、目標の「2%近く」に遠く及ばない状況が続く。コロナ危機を脱するため、欧州連合(EU)や各国政府は大規模な経済対策を予定している。買い入れ枠の拡大は、国債発行の増加でイタリアなどの長期金利が大きく上昇することを防ぐ効果も期待されている。(*日経 記事 より)
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