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英国と欧州連合(EU)は17日、英国のEU離脱を巡る条件を修正することで合意し、その直後のEU首脳会議で承認を得た。だがジョンソン英首相がこだわる10月末の離脱には、英議会でも過半数の賛成を得る必要がある。離脱条件の修正をめぐっては英国内で早くも与野党から異論が噴出しており、先行きは予断を許さない状況だ。EUとの再交渉で安全策の削除を取り付けたジョンソン氏は、首脳会議直後の19日の英議会に新離脱案を提出、10月末の離脱を果たしたい考えだ。ただ思惑通り実現できるかは見通せない。「このままでは新離脱案を支持できない」。北アイルランドを地盤とする閣外与党の民主統一党(DUP)は17日、英・EUの合意後すぐにコメントを出した。英議会下院(定数650)では与党が実質的な過半数を20議席以上割り込んでおり、もともと野党からの造反がなければ新離脱案は承認されない。ここで10議席のDUPの支持を得られなければ、議会承認は絶望的となる。英・EUは国境問題では過去の紛争の再発を防ぐため、離脱後も英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの間に物理的な国境を設けずに、税関などの国境管理をする方策を模索してきた。新離脱案では2020年末までの移行期間終了後、名目上は北アイルランドを含む英全土がEUとの関税同盟から抜ける。だがアイルランド島の国境付近での税関業務を省略できるよう、北アイルランドに限り関税手続きをEU基準に合わせる方向だ。英本土から北アイルランド向けの品物はいったんEUの関税を徴収されるケースも出る。(中略)ジョンソン氏が法律破りをするとの臆測は消えないが、英最高裁に長期の国会閉会を「違法」と判断されたばかりで、離脱法に違反すれば再度の法廷闘争が避けられない。承認失敗なら「延期申請は避けられない」との見方も強くなっている(日経 記事より)
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