円相場 ユーロ/円相場 フィリピンペソ相場 の週報を読み直していまさらながらきづいた点があるので、簡単にふれておきます。
どの為替相場にも共通にいえることは、 アメリカの金融政策（量的緩和、ＱＥ３、量的緩和縮小）に大きく左右され、その国独自の経済状況 および 国際収支構造上の特徴といった点はその味付け的な要因にとどまる点だと思います。
むしろ地政学的な緊張や事件の与える影響のほうが大きい。
相場をどれだけ動かす力となるか、地政学的な要因は、「慣れ」によってそのショックが相対的に低下する点も考慮しながら 考える必要があるように思います。
この背景は世界的にその投資対象を求めるマネーが行き場を探して、流動的に動いているという事実が非常に大きいように思います。 またこれをブロックしようと地域的に（あるいはその国が）為替規制や資本規制を行おうとしても、マネーの量・力は一国の政治・経済力でおさえこめることが困難なほどに膨大となっており、そのブロックを力づくで押し破れば、そのリスクは大きいものの、得られる利益も莫大なものとなっているという事実・経験（アジア通貨危機等）にもとづくものとなっているからだと考えます。 この時代 単純な為替介入で為替相場の動きをおさえられると考えるのは時代錯誤もはなはなだしいように思います。
このマネーの動きをみて、それが過熱しないよう。金融政策、財政政策のかじとりを行うこと、そのかじ取りのかげんを正しく観察することが重要なのだと思います。
マネーの加熱で思いだすのは８０年代、一時ドル／円が２７８円近辺まで円安になり、その後２４０円近辺までドル急落したのは、ＦＲＢの厳格なマネタリ政策で 米国短期金利が急騰（一週間もので 週越え４０％といった金利さえあった）、米国企業が為替リスクまでとって 低金利の円を調達、返済時の為替リスクをおったままこれを継続・拡大する過程で、異常なドル高となったものの、いったん円が反発しだすと、あわてて返済時のドル・円予約（ドル売り・円買い）に走り、多くの米大企業が莫大な為替損を被り、多くの財務部長が責任をとらされたことを思い出します。（これが当時の「円キャリー」取引で、主導したのはやはり米投資銀行でした。）
ずいぶん 話がそれてしまったようです。ｗ
