本日（02/18_朝）の その他ニュース

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バー氏は米ワシントンのシンクタンクでの講演で、（米中間の）テクノロジー冷戦で新たな一撃を放った。米国が抱く大きな懸念の1つは、中国が通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を通じて次世代通信規格「5G」の覇権を握っていくことだと語った。中国はこれを全体主義的な中央政府による計画経済でなしえてきた。バー氏は「中国は独裁政権なので、政府、産業界、大学が足並みをそろえて国を挙げた体制をとることができる」と指摘した。（中略）トランプ米政権は中国との5G競争で、海外の通信機器大手だけでなく国内の業界大手も取り込もうとしている。そこで目を付けたのが米通信半導体のクアルコムだ。米サンディエゴに拠点を置く同社は、5G向け半導体で世界有数の大手だ。同社は2018年、政府から異例の支援を受けた。トランプ米大統領が安全保障上の懸念を理由に、同業ブロードコムによるクアルコムの敵対的買収を阻止したのだ。第2弾は13日、サンフランシスコの米連邦控訴裁判所で始まった裁判だ。（編集注、独占禁止法違反をめぐる米連邦取引委員会=FTC=との裁判で、サンノゼの連邦地裁は19年5月、クアルコムの商慣習について「競争を阻害している」との判断を下していた）。控訴審でバー氏率いる米司法省は、この判決を不服として控訴したクアルコムの支援に回っている。(中略）トランプ政権は5Gで主に2つの国家安全保障上の懸念を抱える。1つはファーウェイの機器が監視目的に使われる可能性だ。先週の報道によれば、ファーウェイが法務当局のためだけに（通信機器に仕組まれた）「バックドア（裏口）」からモバイル通信網へのアクセスを設けていると米政府当局者はみている。クアルコムや米通信機器大手シスコシステムズなど資金の豊富な米国勢は基本的には出資できるだけの余力はあるだろう。だが手間がかかるばかりで利益の少ない5G網構築に参入する意欲を示していない。米政府の2つ目の懸念はクアルコムが一翼を担う可能性がある産業用のIoTに関してだ。米政権は、5Gは5年以内に巨大な経済システムの根幹となり、車から工場や冷蔵庫に至るあらゆるモノが、途切れることなく無限の情報を配信するようになると予測する。中国が5Gの覇権を握れば、モノが生み出すデータ全てを自国の人工知能（AI）のために吸い上げるのではないかとの恐れを抱いている。（＊日経　Economist記事より　）

	その他ニュース（02/18_朝）
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国内	12_中小への「残業しわ寄せ」監視　4月から上限規制適用（日経）
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	16_クルーズ船で新たに99人陽性　感染者454人に（日経）
	17_新型肺炎 国内感染どう対応 重症者対策に重点/検査1日3000件に倍増（日経）
	18_暖冬傾向、新型コロナウイルスの感染力に影響？ 編集委員・気象予報士　安藤淳（日経）
市場	19_ポジション 生保、超長期債へシフト 新規制視野、リスク抑制策 金利上昇阻む伏兵に（日経）
	20_金融コンフィデンシャル 銀行送金手数料、公取委がメス 「半世紀不変」を問題視　キャッシュレス普及阻む（日経）