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日本では第二の敗戦といわれた「失われた20年」の発端の日米構造協議は、中国市民の間ではアヘン戦争2回目の敗戦となるのかと驚いた、中国民主化にとっては、外圧による国の開放、日本史のペリー来航と同じ(いずれ訪れる 幕府の崩壊、近代化の端緒)と前向きにとらえるべきイベントではないのか。50年後の歴史家がそうとらえるよう中国史が展開することを期待しよう:「(中国国家主席の)習近平が(米大統領の)トランプに屈服した『城下の盟』ではないのか」「米側は一方的に合意達成度を監視・査定でき、輸入拡大では2年で2000億ドルという数字まで約束してしまったようだ」「半年以上も時間を無駄にしてこんな結果か」「(中国共産党機関紙の)人民日報でさえ堂々と報じるのをためらう恥ずかしい内容なのだ」言論統制が厳しい中国で米中第1段階合意についてひそかな論争が起きている。政治談義好きな北京の人々の間ではインテリ、庶民を問わずこの話題で持ちきり。インターネット上の言論は人工知能(AI)に監視されているため、顔を付き合わせてのひそひそ話も目立つという。表に出にくい市井の大論争である。「城下の盟」とは、敵軍に都を守る最後の城壁まで攻め込まれ、やむなく結ぶ降伏または講和の条約を指す。紀元前700年ごろ、春秋時代の楚の国の故事が起源である。アヘン戦争(1840~42年)敗戦で清王朝が香港島を英国に割譲、上海などを開港した南京条約が典型例だ。驚くのは14日夜、国営中央テレビが放映する夜7時のメインニュース、15日付の共産党機関紙、人民日報が世界で大々的に報じられた米中第1段階合意に関して一切、報道しなかったことだ。その後も米中合意に関する公式論評はほぼない。息をひそめて様子を眺めているのだ。(日経 記事より)
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