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東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国や米国、ロシア、日本、中国、韓国など計18カ国による東アジアサミットが4日、バンコクで開かれた。中国による南シナ海の軍事要塞化について、議長声明は草案段階で「重大な懸念」と表記し、中国は激しく反発した。トランプ米大統領が3年連続で参加を見送るなか、中国は米国の存在感の低下をみて、文言の修正をASEANなどに働きかけた。(中略 )ASEANの中でも中国批判の急先鋒(せんぽう)であるベトナムは、10月に同国で開いた行動規範を巡る交渉を「第2ラウンド」と呼ぶことに反対だ。中国ペースで交渉が進むことを強く警戒しているからだ。ところが、3日に発表された中国とASEANの首脳会議の議長声明は「第2ラウンドの開始を歓迎する」と明記した。ASEANは中国・ASEAN議長声明の表現調整を議長国のタイに委ねた。ASEAN外交筋は「李氏(中国)の働きかけが(タイにも)影響しているのだろう」とみる。米国の存在感の低下が相対的に中国の影響力を強めている。20年大統領選での再選を目指すトランプ氏だけでなくペンス副大統領も国内の選挙活動を優先し、東アジアサミットを欠席した。中国の楽玉成外務次官は東アジアサミット後に記者団に「南シナ海に関係のない国が口を出して緊張を高めるな」と述べ、米国をけん制した。(日経 記事より)
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