本日（07/24_夕）の その他ニュース

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デフレ時は財政赤字よりも需要低下リスクの対策を最優先すべきというMMT理論を米国は政権・議会が一致協力して実践している。「米政権と議会指導部が合意したのは、2011年に10年間分の歳出の上限を定めた「予算管理法」の修正だ。国防費や公共事業費など20会計年度（19年10月～20年9月）の「裁量的経費」の歳出額を1兆3700億ドルに引き上げ、21年度も政府支出を大幅に積み増す.(中略）連邦政府の借入限度額を定めた「債務上限」も2年間にわたって引き上げることでも合意した。米国債の発行残高が上限に近づき、9月にも政府資金が枯渇するおそれもあったが、米国債の債務不履行リスクはひとまず遠のき、大統領選後に問題を先送りした形だ。今回の合意で「財政の崖」による景気悪化リスクが低下し、当面の実体経済や金融市場にプラス材料となる。もっとも、中長期的には財政悪化が強く懸念されそうだ。連邦議会は17年末に10年間で1.5兆ドルという大型減税を決めたばかりだ。米議会予算局（CBO）は20年の財政赤字を9000億ドル程度と見込んできたが、歳出の大幅積み増しで1兆ドルを突破しそうだ。08年の金融危機直後を除けば財政赤字が1兆ドルを超えたことはなく、景気拡大期にこれだけ財政が悪化するのは極めて異例だ。(日経記事より）」

	その他ニュース（07/24_夕）
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	12_日本電産、4～6月39%営業減益　中国で販売低迷 （日経）
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