本日（04/29_夕）の その他ニュース

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新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、世界では経済活動再開の動きも出てきた。4月8日に中国・武漢の封鎖措置が条件付きで解除されたのに続き、ドイツは20日から中・小規模商店の営業再開を認めた。米国でも外出禁止令を緩和し、一部店舗などの営業再開を認めた州もある。それでも株式相場が回復に向かうとみるのは早計かもしれない。大幅減収に直面した企業は固定費の削減が不可避で、景気の足を引っ張るからだ。日本でもゴールデンウイーク（GW、今年はがまんウイーク）の連休中に、緊急事態宣言の一部解除などが検討される。3月は感染者数の伸びが8.5倍と「中国を除く世界」の伸び率の111.2倍を大幅に下回っていた。4月の伸び率は27日現在で6.9倍に低下したが、「中国を除く世界」の4.2倍を上回る。地方圏ならばともかく、東京や大阪ではまだ「解除」は尚早かもしれない。2008年のリーマン・ショックと異なり、今回は多くの企業がリアルビジネスで需要の蒸発と供給制約で苦しんでいる。(中略）国際通貨基金（IMF）が4月14日に発表した新しい世界経済見通しでは、実質国内総生産（GDP）成長率は21年にかけてV字型に回復するとみているが、注意すべきは仮に予想通りになるとしても、21年の世界の実質GDPの水準はこれまでの想定をかなり下回ることだ。(中略）市場では配当利回りに着目して株式を買うなど「地道な投資」が誤算に陥り、東証マザーズ上場の小型銘柄などを対象にしたいちかばちかの「遊びの投資」が報われる皮肉な現象が起きている。(中略）企業が公募増資によって資本基盤の修復に着手するのならば、「新株を買う株主を裏切れない」との決意が欠かせない。希薄化懸念で株価がダメ押しのように下がることもあり、その辺りが株価の大底になる可能性もある。振り返れば、日本の大手企業は08年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災の後、相次いで公募増資に踏み切った。主要企業だけでも08～12年に27社35件の公募増資があった。(中略）今期の業績予想を「未定」とする企業が目立つなかで、企業が資本基盤の修復に動き出す時期を予想するのは、尚早かもしれない。ただ、長期投資家はときが来るまでじっくり構えているのが得策ではないだろうか。(*日経　記事より　表も同記事より）

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