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米中貿易戦争の激化で8月に中国当局の「防衛ライン」とされた1ドル=7元を突破して元安が進んだ人民元相場。ただ中央銀行が発表する基準値は8月下旬以降、7.0元台後半で膠着している。米国との交渉決裂を避けたい中国が元安誘導を自粛しているとの見方がある半面、2015年の「人民元ショック」に伴う資本流出の再来に対する懸念が、より強い動機としてありそうだ。(中略)第4弾関税が発動された9月1日が近づくにつれ、基準値も元安方向に動いたが、8月下旬以降の基準値は1ドル=7.07~7.09元前後の小幅な範囲にとどまっている。貿易戦争が激しくなれば、制裁関税の影響を相殺するために中国当局が元安方向に誘導するとの見方もあったが、実勢相場が8月下旬以降、7.06~7.18元程度で動いたにもかかわらず基準値はほぼ横ばいだ。ある日銀幹部は今夏に訪中した際、「中国当局は15年から16年にかけて起きた資本流出の再来を強く懸念している」と感じたという。15年8月の人民元ショックは、元の国際化をめざす中国が国際通貨基金(IMF)のSDR(特別引き出し権)への元の組み入れを実現する思惑から、市場実勢に寄せる形で基準値を唐突に切り下げたことで発生。元売りが止まらなくなり、中国から大量のマネーが流出した苦い経験がある。人民銀の潘功勝・副総裁は今年9月、「15年以降、我が国は資本流出、外貨準備の減少、元安の負のスパイラルに陥った。米中貿易摩擦が進む中で以前の経験を生かし、能動的に対応し、外国為替市場の安定を維持している」と述べた。(日経記事より)
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