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新型コロナで甚大な被害を受けたイタリアが経済対策を急いでいる。政府は22日、250億ユーロ（約3兆1千億円）の景気刺激策を承認した。欧州連合（EU）の復興基金も約3割が振り向けられるとみており、財政悪化を最小限に食い止めつつ景気を浮揚できるかが焦点になる。同日の深夜の閣議で承認した。3月、5月の発表に続く第3弾の景気刺激策で、財政出動の規模は計1000億ユーロ以上にのぼる。コンテ首相は「かつてないスピードでより多くの対策を推し進める」と話した。
中小企業や労働者の保護に重点を置く。欧米メディアによると、レイオフ（一時解雇）した従業員の復帰を促すための企業減税や、自営業者への補助金などが含まれている。12歳未満の子供を持つ民間企業の従業員の15日間の育児休暇など家庭への支援も強化する。8月上旬にも具体的な中身を公表する。イタリアは、ロックダウン（都市封鎖）期間が欧州で最長となる約2カ月に及び、観光や製造業などが大きな打撃を受けている。伊政府が4月にまとめた「経済財政文書（DEF）」によると、20年の経済成長率は、回復が遅れる厳しいシナリオでマイナス10.6%と見込んでいる。伊商工会議所連合は仮にそうなれば、同国の就業人口の3%強にあたる約83万人が職を失う可能性があると予測する。もともと低迷していた経済や脆弱な財政に新型コロナが追い打ちをかけている格好だが、金融市場は落ち着いている。イタリアの長期金利の指標となる10年物国債利回りは、足元で1.1%前後と約4カ月半ぶりの低水準にある。投資家に安心感を与えたのが、21日にEU首脳が合意にこぎつけた総額7500億ユーロ規模の復興基金の創設だ。
EUが借金して加盟国に配分する仕組みで、被害が大きい南欧諸国に集中的に投入する。イタリアは約2090億ユーロ、スペインは約1400億ユーロを得られるとみており、両国で全体の半分近くを占める。独自の対策だけでは限界があるだけに、EUからの支援をとりつけた意義は大きい。一方復興基金の約半分は融資で、放漫な財政運営が目立つイタリアがきちんと返済できるかは不透明感が強い。（＊日経 記事より）写真：コンテ首相は欧州連合（EU）に経済的連帯を訴えてきた=ロイター
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