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トランプ米政権は26日、南シナ海での軍事拠点建設に関わったとして建設大手など中国企業24社に事実上の禁輸措置を発動すると発表した。中国の南シナ海における主張を7月に「違法」と判断したのを受け、南シナ海関連では初の経済制裁で圧力を強める。中国の反発は必至だ。商務省が、中国国有の中国交通建設の傘下企業など24社を安全保障上の問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」に27日付で追加すると発表。対象企業に米国製品を輸出する場合は同省の許可が必要となり、申請は原則却下する。
一方、香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は26日、中国が同日朝に南シナ海に向けて弾道ミサイルの発射実験を実施していたと報じた。米中は互いに圧力を高めており、緊張関係がエスカレートする懸念がある。
米商務省は南シナ海周辺における米国の同盟国の主権を中国が損なったと批判。ロス商務長官は制裁対象企業が「中国の挑発的な人工島建設で重要な役割を担っている」と断定した。国務省も、関連する中国人と家族に入国拒否などビザ（査証）の制限を課すと発表した。ポンペオ国務長官は声明で「中国が南シナ海で威圧的な振る舞いをやめるまで行動を取る」とけん制した。制裁対象の中国交通建設は中国の広域経済圏構想「一帯一路」でインフラ開発を担う大手企業で、アジアやアフリカで影響力を強める同構想をけん制する狙いもあるとみられる。
南シナ海では米中が7月にそれぞれ軍事演習を展開するなど緊張が高まっている。領有権は習近平（シー・ジンピン）指導部が譲れない問題だ。米中対立が一段と激しくなるのは避けられない。トランプ政権は中国共産党への圧力を強めるため、中国企業の経営に打撃を与える禁輸措置を多用している。華為技術（ファーウェイ）のほか、新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧に関わったとして監視カメラ大手にも対象を順次広げている。(以下略）
（＊日経 記事 より）写真：2016年7月、南沙諸島のスービ礁。中国による軍用機用格納庫の建設が確認できる（CSISアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供）=共同
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