海外市況
データ漏洩リスクなどIT（情報技術）システムの脆弱性を見つけた外部ハッカーに企業が報奨金を払う動きが世界で広がっている。経済のデジタル化でソフトウエアが組み込まれた製品が増え、製造業も含めて不具合への対応が喫緊の課題になっている。米グーグルが優秀なハッカーに1億6000万円超を用意するなど報奨金額は増加の傾向だ。サイバー防衛にハッカーを味方につける仕組みができつつある中、日本企業の動きは鈍い。(中略）日本経済新聞が取材した複数のハッカーによると、日本では古いビルの管理システムを通じてオフィスビルの空調をまるごと止められる恐れがあるという。地方金融機関のほとんどで外部パソコンからATMに侵入できるリスクも指摘されている。あるハッカーは「預金残高を書き換えることも可能だ」と話す。（中略）事故対応のコストとブランドへの影響を考えると、高く見える報奨金は「むしろ割安」（LINEサイバーセキュリティ室の市原尚久室長）とみる企業は増えている。（中略）ハッカーと企業の仲介サイトを運営するスプラウト（東京・中央）の高野聖玄社長は「不具合の存在を認めたくない企業文化が日本にはある」と話す。バグを見つけたハッカーの報告に「通報するぞ」と批判で応じる企業は少なくないという。（日経 記事より）| 関連ニュース（12/16_朝） | ||||||||
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