本日（11/28_夕）の その他ニュース

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香港人権法案にトランプ大統領が署名、中国は　報復を言及するもいまのところ　報復処置の内容は明らかになっておらず、強気の国内証券関係者も依然多い。　証券部記者(特に上位役職者）は立場上証券会社の営業を妨害するような言動は控えるし、それはある程度は立場上許される行為なのだろう。客観的に事態を分析し、なぜにわざわざ感謝祭で休日の日の発表となったのか、その深謀遠慮を図る必要があろう。　週報にも書いたように、最近の日本株高は、海外短期筋の「米株以外にも(欧州株や日本株を）」買いの一環で、本邦機関投資家・個人投資家はむしろ利食い売りの基本スタンスである。22000円を切るレベルになると本邦投資家の押し目買いも期待できよう。中国の報復・米国の対応によっては世界景気に対する不安が出てくるであろうが、米国は財政出動を実行するであろうし、中国は経済破綻と紙一重の背中合わせの状況の中で、そういつまでもやせ我慢はできまい。早々に白旗をあげざるを得ない状況となることも予想される。（リーマン後無理に無理を重ねて膨張してきた中国経済が破綻するのは時間の問題かもしれない。）まずは、中国の出方を注視すべきであろう。現在進めているレベルでの暫定合意はおそらく長い目で見て、あそこで合意してればよかったと中国が後悔するレベルとなるのではないか。海外短期筋と異なり、本邦投資家は売り急ぐ必要もないし、　高値ではしっかり利食いをもうすでにすすめている。慌てる必要があるのは海外短期筋だが、海外短期筋に営業トークは全く不要とおもうのだが。。(童子　記入）

	その他ニュース（11/28_夕）
国際	01_中国、企業倍増 雇用伸びず 18年末、従業員数8%増止まり　零細急増、不安定要因に（日経）
	02_北朝鮮が飛翔体を発射　韓国軍発表（日経）
	03_[FT]インド企業が中国に対抗できない理由（日経）
	04_米経済「緩やかに拡大」、消費や住宅回復　地区連銀報告（日経）
	05_[FT]ラガルド新総裁、ECBの戦略的評価で気候変動対策（日経）
	06_「欧州に必要な変化もたらす」フォンデアライエン氏 次期欧州委員長が会見（日経）
	07_米、香港人権法が成立　トランプ氏署名 中国は報復言及　貿易協議に暗雲（日経）
企業	08_パナソニック、半導体事業の売却発表　270億円で（日経）
	09_台湾IT、中国台頭で対日連携に活路 パナソニックの半導体事業買収（日経）
IT	10_電子書類、来年度に認定制 総務省「本物」にお墨付き（日経）
	11_認知症の研究、発症前から　早期発見で治験へ誘導（日経）
国内	12_将来戦闘機、予算数百億円規模に　基幹システム統合など（日経）
	13_ビジネスTODAY住友不、商業施設で成長描く 東京湾岸、来春200店規模で開業　収益多角化も集客課題（日経）
	14_グルメサイトが「予約席囲い込み」　公取委、実態調査（日経）
	15_リニア突貫工事で重大事故リスク　命運握る静岡県（日経）
	16_医薬卸談合 一括発注を悪用か 機構の効率化背景（日経）
市場	17_市場点描（マーケットの話題）中国本土マネー、香港買い加速（日経）
	18_株高基調は崩れず、機械株物色のギア上がる 証券部次長　菊地毅（日経）
	19_ウォール街ラウンドアップ買収拒むHPのジレンマ（日経）
	20_スクランブル早期償還1兆円に警戒 リンク債の「山」、株価に圧力（日経）