本日（01/17_朝）の その他ニュース

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米中両政府が15日署名した第1段階の合意文書は、米国による中国への要求項目がずらりと並んだ。トランプ政権は「真の構造改革だ」と成果を誇示するが、技術移転の強要禁止など実効性に課題を残した項目もある。中国の習近平（シー・ジンピン）政権は、金融サービスの開放や輸入拡大をのむことで米国の攻勢をかわす戦略が透ける。（1面参照）今回の合意文書は知的財産保護に18ページも割き、米中双方が重視していることを映した。内容も営業秘密、特許、地理的表示、商標など多岐にわたる。中国は合意発効から30日以内に、知財保護の強化に向けた行動計画をまとめることも約束した。具体的には、模造品や偽造品の取り締まりを強める。知財侵害を刑事犯罪ととらえて、より厳しく罰する。医薬品の知財保護、電子商取引（EC）による知財侵害の救済など米国が特に重視する分野も盛り込んだ。中国社会科学院の倪月菊研究員は「合意は米国企業だけでなく、中国企業のイノベーションも守るものだ」と評価する。もっとも施行ずみの外商投資法や不正競争防止法に盛った方針が並ぶなど、全体としては新味に欠ける。米企業などでつくる米中貿易全国委員会は会員向けリポートで「（海外の有名商標を先回りして中国で登録する）悪質な商標への対策は具体策に乏しい。著作権保護への取り組みも甘い」と指摘した。技術移転については、中国に進出した米企業の合弁相手である中国企業側が移転要求することを禁じた。行政当局による要求だけを禁じていた従来の方針より踏み込んだ。ただ技術移転はあいまいな形で求められることが多い。移転禁止にどう実効性を持たせ、米企業の懸念を取り除くかの道筋は見えないままだ。（＊日経　記事より）

	その他ニュース（01/17_朝）
国際	01_中国、ハイテク企業国有化　デジタル監視・電池など44社 昨年、産業保護強める　米が交渉で問題視も（日経）
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	04_シリア、3日で停戦破り アサド政権、攻撃を再開（日経）
	05_米中「管理貿易」ゆがむ世界　22兆円取引、供給国に余波（日経）
	06_履行検証　中国違反なら罰則（日経）
	07_＊米の対中合意、効果限定的　7項目を検証 知財　悪質商標対策乏しく（日経）
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	09_「世界最高の国」ランキング、日本は3位　首位はスイス（日経）
企業	10_鴻海、FCAと中国で電気自動車　脱・スマホ加速へ（日経）
	11_WeWork、リース9割減　10～12月　事業拡大にブレーキ（日経）
	12_「ゴーン元会長の不正支出4億円超」日産、東証に報告書（日経）
IT	13_中国系フィンテック　巨額エグジットの実態（日経）
国内	14_提出法案、年金・5G柱に　通常国会に最少水準50数本（日経）
	15_送電網コスト誰が負担？　太陽光企業にツケ回し案 国「後出し」非難受け修正も（日経）
	16_新型肺炎、防疫体制に課題　国内初の患者確認（日経）
市場	17_FINANCIAL TIMES商品価格、安定に保証なし グローバル・ビジネス・コメンテーター ラナ・フォルーハー（日経）
	18_NYダウ、続伸で始まる　一時161ドル高　金融株など上昇（日経）
	19_米大手銀、コスト削減先行　店舗閉鎖・IT投資重荷 バンカメなど19年減益　デジタル化に備え（日経）
	20_FTモラル・マネー化石燃料投資 撤退広がるか ブラックロックの宣言反響（日経）