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リスク資産に向かっていた投資マネーが逆回転している。3日に取引を再開した上海市場では株価指数が一時、9%安と急落した。新型肺炎問題を懸念し、世界の株式時価総額はこの10日間ほどで約4兆ドル(430兆円)減った。中国経済は生産でも債務でも巨大になり、世界経済への打撃は大きくなりかねない。世界景気回復への期待が揺らいでいる。1週間半ぶりに取引を再開した3日の上海総合指数は大幅に続落し、春節前の1月23日終値比8%安の2746.6056で取引を終えた。約1年ぶりの安値水準だ。中国株は一部を除いて値幅制限が上下10%と小さい。値幅制限いっぱいまで下げた銘柄は3000超と上海、深圳上場企業の8割に達し、下げ圧力は続きかねない。資金流出の速度は速い。国際金融協会(IIF)によると、1月21日からの1週間で約284億ドルが中国株から流出した。19年4月の米中貿易摩擦時を超えるペースで、今後も広がりかねない。3日は元の対ドル相場も急落し、1ドル=7.02元と2019年12月以来の安値をつけた。(*日経 記事より)
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