本日（03/11_朝）の その他ニュース

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米連邦議会下院は10日、バイデン大統領が提案した1.9兆ドル（約200兆円）の新型コロナウイルス対策を民主党主導で可決した。上院は通過済みで、バイデン氏が12日に署名して成立する。コロナ危機による財政出動は今回で第5弾で、総額6兆ドル弱に膨らんだ。1月に発足したバイデン体制は雇用再建を重視しており、巨額の経済対策でまず成果を急ぐ。下院は民主議員220人が賛成票を投じたが、共和党は211議員が反対に回った。バイデン氏は超党派の合意を当初は目指したが、党派の分断は埋まらず、最終的には早期の追加財政出動を優先した。巨額の経済対策は日本経済を含む世界経済にも大きな影響を与えそうだ。

「米国救済計画」と名付けられた新対策の柱は、1人最大1400ドル（約15万円）の現金給付だ。年収8万ドル以上の高所得層は除外するものの、支給総額は4000億ドル規模と大きい。20年3月に決まった第1弾、12月の第2弾と合わせると支給額は1人最大3200ドルにのぼる。3回目の支給は3月中に開始する。3月14日で失効する予定だった失業給付の特例加算も9月末まで延長する。失業者は州・地方政府から平均で週370ドルの失業給付を受け取っているが、連邦政府が週300ドルを上乗せする仕組みだ。支給総額は2500億ドル規模とみられる。1000億ドル規模の子育て世帯への税優遇なども合わせると、家計支援は1兆ドル規模に達する見込みだ。
以下略　原文をお読みください。

（＊日経記事より）表も

	その他ニュース（03/11_朝）
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