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ソニーは19日、約4千億円を投じて金融子会社ソニーフィナンシャルホールディングス（SFH）を完全子会社化すると発表した。少数株主持ち分として外部に流出していた利益を止め、収益体質を安定させる。その先に目指すのは、サービスやソフトで継続的に稼ぐ「リカーリング」による成長モデルだ。(以下小見出しと抜粋）
■「金融はコア事業」
■集中と選択の基準はリカーリング
ソニーは2012年に平井一夫前社長が就任した後、事業構造改革を進めてきた。リチウムイオン電池やパソコン事業を切り離した一方、映画などコンテンツ事業は株主から売却を要求されたが温存した。集中と選択の基準となったのはリカーリングだった。ビジネスモデル転換の成功事例がゲーム事業だ。13年に発売した主力の家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）4」の本体販売台数は16年にピークを迎えて減少傾向にある。一方で19年度のゲーム事業の営業利益は2384億円と、16年度比で8割近く多い。PS3からPS4へと切り替わった13年度のゲーム事業が営業赤字に陥ったのとは対照的だ。
原動力となったのが、離れた場所でも友人らとゲームができるネットワークで、月間利用者は19年末には1億人を超えた。月額で850円かかる有料会員は約3900万人。ソニーのゲーム事業はハードの売り切りからサービスで継続的に稼ぐモデルに移行した。ゲームのように自前のプラットフォームを持たない音楽や映画でもリカーリングモデルへの転換を進めた。音楽事業では18年に人気ロックバンド「クイーン」などの著作権を持つ米EMIミュージックパブリッシングを約2900億円で買収するなど、ソニーはコンテンツなどIP（知的財産）の強化に動いている。
■社名を「ソニーグループ」に
ソニーは同日、社名を「ソニーグループ」に変更すると発表した。そのうえでテレビなどエレクトロニクス事業を束ねる中核持ち株会社の名前を「ソニー」にする。複合事業の相乗効果にリカーリングで磨きをかけ、さらなる成長を目指す。（＊日経 記事より 図も同記事より）
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