市況
■株小幅続伸（28164）。「朝方は米国の政治混乱などを嫌気して売りが先行し、2万8000円を割り込む場面もあった。一方、バリュー（割安）株や中長期的な成長が見込める銘柄への物色意欲は依然として強く、底堅さが確認されると押し目買いが集まり上昇に転じた。日本の取引時間中に米株価指数先物が堅調に推移したことも相場を支えた。もっとも、菅義偉首相が関西3府県（大阪、京都、兵庫）にも緊急事態宣言の対象を拡大すると表明するなど懸念材料は多い。日経平均は7日と8日の2営業日で1000円を超える急上昇で記録的な高値となっており利益確定売りも出て上値は重かった。東証1部の売買代金は概算で2兆8947億円。売買高は13億3547万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1076と、全体の約5割を占めた。値下がりは1038銘柄、変わらずは72銘柄」。■債券よこばい（利回り0.030％）。「イデン米次期政権による巨額の財政支出への思惑から米長期金利が上昇（債券価格は下落）。国内債には売りが出たが、日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）の結果は投資家の売り意欲の乏しさが明らかになったと受け止められると買いも入った。中期債には買いが優勢だった。新発5年物国債の利回りは前週末比0.005%低いマイナス0.115%をつけた。日銀が12日実施した国債買いオペでは残存期間「3年超5年以下」や「5年超10年以下」で応札額を落札額で割った応札倍率が1倍台に大きく低下した。売り急ぐ投資家が少なく、債券需給の緩みへの警戒感が薄れて中期債が買われた。一方で、超長期債には売りも出た。新発20年債利回りは前週末から横ばいの0.415%で推移している。一時は0.420%と、2020年9月8日以来およそ4カ月ぶりの高水準をつけた。市場では「20年債は生命保険など実需筋の保有が少ないため、米金利上昇に連動した売りが出やすい」との声」。
（為替）104.11-104.32のレンジ、引けは104.16近辺。ユーロは126.70/1.2163近辺。
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