米金利上昇予想、本邦金融政策不変をベースに円安・債券安・株安のニューヨーク市場、上昇を続けてきた金も当面は制裁強化で中国も協力ということで一服。
これで北朝鮮は中国の後押しで「核を諦め６者協議に復帰」するか、「暴発」するかの二者択一を迫られることになる。アメリカは北朝鮮の（自国にまで届く）核保有を容認することはない。中ロの協力なく制裁が実効性ないと確認すれば、北の暴発がなくても 軍事行動を起こすだろう。中国も必死で協力せざるをえまい。
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研修生・技能実習生は研修を終えたら本国に帰国する制度であり、日本での生活が、受け入れ先により保障されなければならない。さらには帰国後もその技能を生かして生活が維持できるよう十分な技能が日本で養われなければならない。実際、一部には、安価な労働力とされ、滞在期間が不十分で十分な教育も受けられず、中には逃走し、別の仕事を探す（違法滞在者である。）者もでてくることがあるが、これは十分受け入れ先の実態を審査せずに滞在許可をだした日本のお役所の怠慢・任務放棄以外の何物でもないと思う。アメリカや欧州の移民政策ははっきりいって、失敗そのものである。決してマネをしてはいけない。滞在許可を与える外国人の日本国内での生活・帰国後の生活が十分保障されることを前提としている、現在の日本の政策が拡大・拡充されていくことが、滞在許可を得て日本で生活する外国人にとっても、日本にとっても必要なのだと思う。自由化で非正規雇用をめちゃくちゃにしたような人材会社や、日本の企業のニーズだけで受け入れ先を認めていては政策を誤ることとなる。また、外国人が生活し勤労するうえで決して日本は他国に比べ魅力ある場所でないことを自覚すべきである、英語力もまたプロとしての技術力もある者は決して日本には来ない。外国人にとって日本での生活が魅力あるものとする努力が日本に求められるのが現状である。この認識がマスコミにも欠如しているのは大変残念なことに思う。海外展開した日本企業が進出した現地での雇用を前提に、研修生や技能生をうけいれているようなケース（造船等 中小企業でも一部見られる）は、今後ともこの制度をリードする存在だと思う。介護士・看護士・保育士といった場合は 日本語という難関を乗り越えるための手助け、資格取得までの年数の長期化容認、資格取得後も 日本国内での勤務（場合によっては 滞在目的の変更：技能生から長期滞在さらには永住への変更）また母国に居住する家族の日本移住の容認まで手立てする必要があるのではないか。いまの制度は中途半端すぎて、日本で介護士等になろうとする人には苦役を強制するものでしかない。志望者が増えず、帰国者が増加するのは当たり前である。
