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写真：28日、香港の街頭で中国全人代を映す大型画面=共同
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が28日「香港国家安全法」の制定方針を決め、中国が香港の自治に関与する流れが決定的になった。香港議会を通さず中国本土の法律を適用する香港基本法の例外規定を使う。1997年の中国返還以来、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」は崩壊の瀬戸際に立たされた。全人代の決定によると国家分裂や政権転覆、組織的なテロ活動、外部勢力による内政干渉を禁じる。中国はすべての国家・政府機構を共産党がコントロールしており、共産党への批判が罪に問われる可能性がある。香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官への辞任要求が「政権転覆」にあたるとの見方まである。中国当局は2019年6月に始まった香港の大規模デモを「テロの兆候がある」と繰り返し批判してきた。「海外メディアやシンクタンク、人権団体などの活動が制約されかねない」（立法会議員の郭栄鏗氏）との声も出ている。

香港は一国二制度のもと、中国本土とは異なる法律が適用され、英国流の司法システムを維持してきた。最高裁判所の裁判官の過半は外国人だ。ただ、国家安全法の施行後は中国当局が香港に国家安全機関を設置できるようになる。香港政府は「司法の独立は維持される」と繰り返すが、新設機関の役割は分かっていない。ロイター通信は外国人裁判官が国家安全に関する審理から除外される見通しだと報じた。

「国家安全を守る法律制度と執行のしくみを確立する」。19年10月に開いた共産党の第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）は決定文にこんな文言を盛り込んだ。共産党最高指導部で香港担当の韓正（ハン・ジョン）副首相はこの会議で国家安全法制定の方針を決めたと明かした。中国では89年に天安門事件が起こり、基本法は国家分裂などを禁じる立法措置を香港政府に義務付けた。習近平（シー・ジンピン）指導部は最近、香港の若者が独立を主張する事態に危機感を強め、香港政府に繰り返し国家安全に関する立法措置を求めてきた。19年の大規模デモで若者らは中国国旗を燃やし、習氏の写真を踏みつけるなど反中機運が高まった。亜細亜大学の遊川和郎教授は「民主派が米国に支援を求めたのが決定打になった」とみる。（＊日経　記事より）

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