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米商務省は18日、半導体受託生産の中国最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）に対して事実上の禁輸措置を発動すると発表した。最先端の半導体を生産するのに必要な製品の輸出を認めない。トランプ大統領が政権交代前に、中国が目指す半導体の国産化を阻止することを狙う。
安全保障上問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」にSMICを加えた。米国製ハイテク製品や米国技術を一定割合使う外国製品を同社に輸出する場合は商務省の許可が要る。スマートフォンに使う回路線幅10ナノ（ナノは10億分の1）メートル以下の半導体に必要な製品は許可を原則出さない。
商務省は9月、特定企業からSMICに輸出する場合は許可制とした。今回さらに踏み込み、日本を含む国内外企業に適用する。中国軍事企業と関係する証拠が見つかったためだという。ロス商務長官は声明で「好戦的になっている敵対国の軍事力向上に米国の先端技術を使わせない」と強調した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は米中対立の長期化に備え、重要な半導体の内製化を目指す。SMICはその重要な担い手で華為技術（ファーウェイ）にも部品を供給してきた。生産が難しい10ナノメートルの半導体を将来つくれるよう目指している。
トランプ政権が繰り出した対中強硬措置を続けるかどうかはバイデン次期米大統領が就任後に判断する。同氏も中国に厳しい姿勢で、ハイテク規制は続くとみられる。
（＊日経 記事より）写真：トランプ政権は中国の半導体大手SMICへの警戒を強めてきた=ロイター
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