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政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。
新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認に追われ、給付に時間がかかった。このときの反省を踏まえ、マイナンバーと口座番号を連動させる法整備を急ぐことにした。国や地方からの給付だけでなく、幅広い金融サービスに使える案も将来的に検討する。例えば大規模な災害が発生して預金通帳やキャッシュカードを紛失した場合に、迅速に本人がお金を引き出せるようにする案などが浮上している。

口座との連動は義務化せず、個人が選択できるようにする方向だ。すべてのマイナンバーを口座と連携させる案も検討したが「国が資産を把握するためではないか」との懸念が広がる恐れがあるため見送る方針だ。健康保険証や運転免許証など他の資格とマイナンバーの連動も進める。カードなしでもスマートフォンで本人の確認ができる仕組みも検討する。首相は23日のデジタル改革の関係閣僚会議で全閣僚に「マイナンバーカードの普及促進を一気に進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続きのオンライン化をする」と指示した。

行政のデジタル化が進む韓国ではコロナ禍でスマホから政府や自治体に支援を申請することができた。韓国では住民登録番号と社会保障、納税が連動し、携帯電話番号とも結びついている。(以下略　原文をお読みください）
（＊日経　記事より）表も

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