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ドイツのメルケル首相が欧州各国は自身の安全保障のためにさらに多くを負担すると米国に保証する狙いは、欧州に駐留する米軍を維持するよう説得することにほかならない。フランスのマクロン大統領が欧州連合(EU)に「戦略的な自治」を呼びかけるのは、欧州が米国に別れを告げられる日を心待ちにしているからだ。(以下 小見出しと 文末 原文をお読みください)
■ドゴール主義と大西洋主義
■レトリックと裏腹の良好な関係
■人権よりも経済的利益
メルケル氏はEUと中国の新たな投資協定を巡って、バイデン氏が大統領に就任する前の20年12月に(人権問題の取り組みが不十分な)中国と大筋合意するよう交渉を急がせた。ロシアからバルト海経由でドイツへ直接天然ガスを運ぶプーチン政権肝煎りのガスパイプライン計画「ノルドストリーム2」についても、メルケル氏は建設継続を支持する姿勢を崩さない。この計画で一番損をするのは、独ロをつなぐ既存のパイプラインが通っているウクライナだ。ウクライナは領土の一部であるクリミア半島をロシアに一方的に併合され、東部地域の一部は親ロシア派の武装勢力に支配されている。
メルケル氏は態度を変えることはなさそうだ。そして、秋に引退するまでこのまま任期を全うするだろう。後任の首相はメルケル氏ほど経済や産業を重視しない立場を取る可能性がある。人権を重視する「緑の党」が連立政権に加われば、その公算はさらに大きくなる。それでも、バイデン氏が信頼できる欧州のパートナーを求めるのであれば、独立戦争以来の最も古い同盟国であるフランスに目を向けるべきだろう。(*日経記事より)写真:米国にとってはドゴール主義者として知られるマクロン氏(右)の方がメルケル氏より頼りになる公算が大きい=AP
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