市況
■株続伸（23559）。「2月14日以来、7カ月ぶりの高値。ソフトバンクGが、英半導体設計大手アーム・ホールディングスの売却を発表したことを受け大幅上昇。1銘柄で日経平均を113円押し上げ、上昇分の7割強を占めた。ダウ工業株30種平均やナスダック100指数など、米株価指数の先物相場が日本時間14日の取引時間中に堅調に推移。米ハイテク株の調整が一巡したとの期待感。一方でパルプ・紙や電気・ガスなど景気に敏感な業種も買われた。自民党の次の総裁を決める両院議員総会が14時から始まったことで様子見する投資家も多く、一段の上昇は限られた。東証1部の売買代金は概算で2兆1982億円。売買高は11億7631万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1619と、全体の7割強を占めた。値下がりは471、変わらずは83銘柄だった」。■債券堅調（利回り低下0.015％）。「利回りは8月7日以来およそ1カ月ぶりの低水準。米ハイテク株の下げが続くなかで米長期金利も低下基調、国内債には買いが優勢。8月後半から前週まで相次いだ国債入札では投資家から一定の需要が確認。「入札が一巡したことで需給の緩みに対する不安感が後退し、買い安心感につながったことも相場を押し上げた」。もっとも、今週は日米の中央銀行による金融政策の発表を控えているほか、週明けとあって投資家の様子見ムードも強く、長期金利の低下の勢いは限られた。超長期債では新発20年債利回りが前週末と同じ0.395%で推移している。超長期債を対象にした日銀の国債買い入れオペが投資家の売り意欲の乏しさを示す結果となり、20年債には買いが入った。一方、このところの利回り低下を受けて、目先の利益確定を目的とする売りも。中期債では新発5年債利回りが同0.005%低いマイナス0.105%をつけた」。
（為替）105.95ｰ106.17のレンジ。17時は105.97近辺。 ユーロは125.69/1.1863近辺
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