税制改革案は下院可決、（上院案とは大きく異なり上院可決後大幅な調整必要）。株反発、円安、債券は微妙に安い。
| 為替 171116日経円NY 米債（日経有料） 171116日経米債NY 商品（金・原油） 171116日経商品NY 株式 171116日経NYダウ |
| 本日 早朝の円相場（シドニー市場） |
その他 ニュース
| 01. ＡＳＥＡＮ首脳会議議長声明 南シナ海「懸念」の字消える 米頼れず中国に配慮 （日経有料） 02. ロヒンギャ迫害非難決議を採択、国連委 日本は棄権 03. Asia300：中国ＥＶ、提携に走る 車大手、製造販売枠を確保 スタートアップ、生産ノウハウ吸収 （日経有料） 04. 韓国大統領府高官が辞意 不正資金疑惑で 文政権に痛手 （日経有料） 05. 「米国が直面する、民主主義の失敗」 ノーベル経済学者ディートン教授夫妻が警鐘 （日経有料） 06. 米、メディア規制を緩和 新聞とテレビの兼業可能に 07. 苦境メルケル氏、内向くＥＵ 忍び寄るポピュリズム 08. ロシア、ＳＮＳ工作拡大か 英ＥＵ離脱／カタルーニャ問題 欧州社会 分断あおる （日経有料） 09. 南ア、ジンバブエ調停へ 大統領軟禁 特使派遣で収拾探る （日経有料） 10. 未完の金融改革銀行、再び構造調整の波 拓銀破綻から20年 店舗密集・ＩＴとの境界曖昧に （日経有料） 11. パナソニック、インドから新興国開拓 海外売上高比率７割視野 権限委譲や協業（日経有料） 12. ＡＩＲＤＯ、26便追加運休 来年２月に パイロット不足深刻、「2030年問題」懸念広がる 13. Deep Insight：変革の光明 岐路の2018年 14. 希望、風頼み限界 小池代表辞任までの50日 準備不足、教訓生かせず （日経有料） 15. 「47条改正で合区解消」 自民改憲本部、参院巡り 16. デフレ脱却へ「局面変化」 ４指標、25年ぶり全て改善 17. 頂は８兆円 訪日消費倍増の道（下）「観光公害」乗り越えろ 新税、使い道見えにくく（日経有料） 18. 高所得の会社員に増税案 財務省、給与控除を縮小 （日経有料） 19. 診療報酬下げ、都道府県別に 厚労・財務省が指針 医療費を抑制 （日経有料） | ||||
合区解消のため、憲法を改正するという。一見正論に思えるこの議論だが、地方自治の本質を見極めた議論ではなく目先の感情論（議員にとっては勘定論）に訴えるものでしかない。むしろ二院制の問題点、極論としては参議院を廃止し一院制として国会議員の数自体を大きく減らすべきではないのか？。また、地方自治の問題としても 「都構想」「道州制」の議論が筋だろう。明治の薩長政府が勝手に定めた県境が、歴史的な伝統や風土を尊重したものかは（幕府の直轄地が広く多かった特に東日本には）疑問であるし、首相お膝元の長州（山口・広島）でも微妙ではないか。どうも憲法改正と言いながら、本質的な議論・改革を避け、無難に「どうでもいいような改正」にとどめ改正案をまとめたという既成事実だけを作ろうとしているのではないか。
