本日（04/13_夕）の その他ニュース

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新型コロナウイルスの感染拡大は大企業も揺さぶる。「社長100人アンケート」で緊急事態宣言がどれだけの期間続くと、事業継続に不安が生じるか聞いたところ「3カ月以内」との回答が32.7%に上った。政府への要望として過半の経営者が「雇用の安定」を訴え、さらに踏み込んだ資金繰り支援を求める声も多い。経済への影響を最小限にするため、外出規制を徹底し感染を早期に押さえ込みたい考えだ。
需要喪失に苦慮しているのは、小売りやサービスなど内需型企業だけではない。世界で需要が急減している自動車業界は雇用調整に乗り出すなど、コロナ感染は業種を問わず打撃を与えている。
「工作機械を使用している国内ユーザーの70%が300人以下の中小中堅企業」（DMG森精機の森雅彦社長）という業界もあり、取引先が倒産したり雇用を縮小したりすれば、生産再開時に支障をきたしかねない。政府による企業への支援策について要望を聞いたところ、「助成金など雇用の安定化」が56.3%だった。サントリーホールディングスの新浪剛史社長は雇い止めやシフトの削減が広がる非正規社員への対策として「年収で線引きをするなど対象を絞った上で、所得補償をしっかりと行い、セーフティーネットを整備すべきだ」と指摘する。「税金の減免、繰り延べ」（57.0%）、「融資による資金支援」（53.1%）といった資金繰り関連の要望も目立つ（複数回答）。政府はすでに過去最大となる108兆円規模の緊急経済対策を打ち出しているが、富士通の時田隆仁社長は「サプライチェーンの毀損による日本経済全体への打撃を最小限に抑えるためにも、困難に直面している企業への支援を最優先に据えて対応すべきだ」と中小企業に的を絞った対策の拡充を訴える。（＊日経　記事より　図は同記事のアンケート結果）

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