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厚生労働省が8月に公表した年金財政の検証結果に合わせて(1)高齢者が年金をもらいだす年齢を75歳まで先送りできるようにする繰り下げ受給のススメ(2)基礎年金の保険料支払い期間を40年から45年に延長する改革――などを提起したのは、その流れに沿った動きだ。もうひとつ、俎上(そじょう)に載せたのが在職老齢年金の制度変更だ。現在、月収47万円を超す稼ぎがある65歳以上の人は、本来もらうべき厚生年金が減らされたり支給を止められたりしている。厚労省はこの月収基準を62万円程度に引き上げ、年金減額・停止の対象者を少なくする考えをもっている。(中略)ただ65歳以上の人で厚生年金の支給が停止されているのは現在36万人程度と、受給権をもつ人の1.4%にすぎない。このような高齢者は恵まれた働き手とみていい。企業の役員も含まれている。そもそも給料を十分にもらっている人の年金を増やすのは「稼得能力を失ったときの社会保険」という厚生年金の役割に逆行する。年間数千億円の財源をどこからもってくるのかという難題もある。(日経 記事より)
その他ニュース(10/08_夕) | ||||||||