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国際通貨基金(IMF)が5回連続して世界経済見通しを下方修正したのに、世界の株式相場は堅調だ。日経平均株価も21日は続伸し、2018年10月2日の終値から12月25日までの下げ幅の3分の2戻しに肉薄した。金融緩和期待に加え、消費増税後の大幅な景気後退が回避されそうとの肌感覚があるのかもしれない。厚生労働省は年金改革の議論を始めたが、「長く働いて多くの年金をもらおう」というPR文句には落とし穴がある。(中略 )米国から制裁を受けている中国の華為技術(ファーウェイ)は19年1~9月期の決算をみる限り、大幅増収増益の勢いが止まっていない。スマホの世界出荷台数が前年同期比26%増の1億8500万台と伸びたのに加え、次世代通信規格「5G」関連の事業が好調だった。米国のけん制を尻目に欧州各国はファーウェイ製の5G機器の採用を排除しないという。各国の通信インフラの整備競争がいかに激しいかが浮き彫りになっている。(中略)年金の繰り下げ受給には落とし穴がある。受給額が増えれば、税金や社会保険料の負担が増えるため、手取りは84%も増えない。繰り下げている間、妻が65歳になるまでに支給されるはずの加給年金も出ない。もっと大きいわなは、在職老齢年金制度によって支給減額される分は、繰り下げても戻ってこないことだ。(日経記事より)
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