本日（01/16_朝）の その他ニュース

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米グーグルは14日、個人ユーザーのネット閲覧履歴データの外部提供を2022年までに取りやめると公表した。個人データの乱用への懸念が高まり、各国も規制を強めた。米アップルなどが同様の取り組みで先行したが、ネット検索の最大手もかじを切る。企業のデータ活用のあり方の見直しや、ネット空間での個人情報保護の機運を大きく後押ししそうだ。グーグルが今回示したのは、世界で6割超のシェアを占める同社のネット閲覧ソフト（ブラウザー）「クローム」を通じたデータの取り扱いの変更だ。現在は個人ユーザーがネットを利用すると、どのサイトを訪れたかなどを記録した「クッキー」と呼ばれる閲覧履歴のデータが、外部のネット広告企業などに無料で渡る仕組みになっている。こうしたデータ提供を22年までに段階的に止める。クッキーは、主に個人ユーザーの興味や関心の分析に使われる。例えば、フランスの観光地に関するサイトをよく閲覧していると、次第にフランス旅行の広告表示が増えることがある。これはネット広告企業がクッキーを分析し、「この人はフランス旅行に興味がある」と推定したためだ。クッキーのデータ提供が止まれば、趣味や嗜好に合わせて絞り込む「ターゲティング広告」の精度が低くなる。個人ユーザーが「知らない間にネット上の行動が監視されている」と不快に思う場面は減りそうだ。その代わり、自分の関心に近い広告が見やすいという利便性は低下する。米フェイスブックが大量のデータを十分な説明をしないまま外部と共有していた問題が18年に発覚して以降、個人データの乱用への批判が強まった。欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）や米カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）など、個人情報保護に関する各国の規制も強化された。こうした流れを受け、IT（情報技術）大手が個人データ保護の姿勢を競い合い始めた。米アップルは既に、同社のブラウザー「サファリ」でクッキーを外部提供しない措置を導入済みだ。米マイクロソフトも同様の動きをみせる。（＊日経　記事より）

	その他ニュース（01/16_朝）
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国内	14_財政健全化、遠のく日本　足元の税収減響く 25年度の赤字3.6兆円に拡大　内閣府試算（日経）
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市場	16_ポジション日銀、長期国債購入減に拍車 「年80兆円めど」形骸化 2%物価目標前の水準（日経）
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	18_三菱UFJ、異例の「飛び級」人事　社長兼CEOに亀沢氏 デジタル化で危機感（日経）
	19_郵政　海図なき再出発（下）「民」なき改革に不安 停滞破る腕力、弱る一方（日経）
	20_投資ファンド拡大 頭打ち　調達額10年ぶり前年割れ 「割高」案件増え失速　企業の資金集めに課題（日経）