市況
■株反落(29696)。「目先の達成感から利益確定売りが優勢。3万円の節目を下回ると、下げ幅を広げ、後場には一時400円超安。小売業の一角が決算発表後に売られ、今後本格化する決算発表への警戒感が強まったのも相場の重荷。半導体不足で生産調整などの影響が懸念される自動車株や、新型コロナウイルスの感染再拡大で空運株や観光関連株に売りが出た。「コロナ禍からの回復を見越して先行して買われてきた銘柄のなかには、実態との乖離(かいり)が目立っているケースが少なくない」。東証1部の売買代金は概算で2兆4943億円。売買高は11億3587万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1897と、全体の8割を超えた。値上がりは248、変わらずは45銘柄」。■債券堅調(利回り低下0.105%)。「バイデン米政権によるインフラ投資計画の先行き不透明感(童子追記:共和党(マコーネル上院)は猛反対。:民主党単独での成立可能か。増税の減額・国債増発を取引材料にトランプの賛成(一部共和党の造反)で成立というドンデン返しもありうるか)から5日の米長期金利が低下し、国内債にも買いが優勢。財務省が実施した30年物国債の入札が「順調な結果」となり、債券需給の引き締まりが意識されたことも相場の支え。30年物国債(新発70回)の入札では、最低落札価格が100円20銭と市場予想を上回った。応札額を落札額で割った応札倍率は前回(3月4日)から上昇し、小さければ好調な入札とされる平均落札価格と最低落札価格の差(テール)は縮小。入札結果を受け、流通市場で30年債利回りは前日比0.015%低い0.680%を付けた。新発20年物国債の利回りは前日比0.015%低い0.475%で推移」。
(為替)110.13-110.40のレンジ、17時は110.30近辺。ユーロは1.1798-1.1821のレンジ、17時は130.39/1.1820近辺 前日比ユーロ高円安。(日銀「外国為替市況」より。)
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