| 2019/5/20 | から | 2019/5/24 | まで | 記入日 | 2019/5/19 | |||||||||||||||||||
| １．来週の見通し | ||||||||||||||||||||||||
| 日経平均 | 20,800 | ～ | 21,600 | |||||||||||||||||||||
| 反日キャンペンーンを経験した多くの日本企業は、すでに「チャイナ＋１」で生産拠点の中国集中を分散している。中国やアジアでの消費のための生産を中国で行っている企業は米国の対中関税の影響は限定的ではないか。これに対しアップルのように米企業の多くは生産の集中拠点を中国に有し、米国での消費も中国からの輸入に頼っており、生産拠点の分散あるいは米国への回帰が必要となるだろう。米中対立の長期化は、サプライチェーンの見直し、生産体制の変更が必要となる。当面外需の低迷、本邦景況悪化は避けられないものの、本邦株式市場では景気対策の実施・消費税あげ延期への期待・同日選挙への観測がすでに証券会社中心に広まっており、選挙対策の遅れている野党の状況がこの雰囲気を支えている。内閣不信任案提出となれば株価は上昇するのではないかと思えるほどである。消費税がらみの政策期待が同日選挙が可能となる期限までは消えないとみていいのではないか（今回改選の参議院議員の任期満了は7/28なので、同日選とするための衆議院解散は遅くとも8/4までにということだそうだ）まずは今国会会期切れの6/26までに内閣不信任案が提出されるかが最初のポイントになりそうだ。 | ||||||||||||||||||||||||
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