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平井卓也デジタル改革相は20日、日本経済新聞のインタビューに答えた。行政のデジタル化を進めるだけでなく、民間の金融や交通など14分野と相互にデータをやりとりできるようにすると表明した。転居を行政に届け出れば、電力や水道、ガスなどの住所変更手続きも自動で済むサービスなどが念頭にある。
14分野は情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油だ。公共性が高いため政府は「重要インフラ」と指定している。

政府は来年にデジタル庁を新設する予定だ。平井氏は「デジタル庁が14分野を所管する各省庁に指示し、業界のデジタル化を促す」と話した。総務省や経済産業省、国土交通省、金融庁などにデジタル庁が指示して官民でデータをやりとりする基盤をつくらせる。平井氏は教育や災害も対象に加える考えも示した。デジタル庁は省庁や自治体のシステムの仕様を共通化し、個人データの表記のルールも定める。平井氏は「企業は親和性が高いものにしないと自分が困ることになる」と指摘した。民間にも行政にあわせてシステム整備を求める方針だ。

官と民や業界間でデータを共有すれば様々なサービスの創造につながる。個人の購買記録や鉄道・航空の移動履歴、病院での診療情報、電力・ガスなどの使用状況を匿名化してビッグデータとして分析すれば、市場動向を正確に予測でき、利用者の利便性も高まる。　以下略　原文をお読みください
（＊日経　記事より）写真：インタビューに答える平井卓也デジタル改革相（20日、東京都千代田区）

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