市況
■株反発(23139）。「自民党総裁選に菅義偉官房長官が出馬を検討と伝わり、現政権からの政策の継続性に期待する買いが集まった。バフェット氏率いる米投資会社バークシャーが日本の5大商社の株式をそれぞれ5%超取得したと明らかにし、日本株へのリスク許容度が高まった。上げ幅は一時459円に達した。菅氏の出馬検討が週末に相次いで報じられ、経済政策や金融緩和、新型コロナウイルス対策が引き継がれることへの期待が市場に広がった。安倍首相の辞任による不透明感がいったん晴れたとして買い直す動きが広がった。バークシャーの商社株買いの一報は午前の取引開始前に伝わった。寄り付きから5大商社に買いが集まりそろって大幅に上昇。景気敏感セクターを見直す動きが広がり、空運や鉱業などにも買いが波及。午後に入ると利益確定の売りも出やすく、米ダウ先物の下落に歩調を合わせて上げ幅が縮小」。■債券堅調（利回り低下0.045%）。「FRBの低金利政策が長期化するとの見方から前週末の米長期金利が低下し、国内債にも買いが優勢。株高で債券には売りも出た。財務省が9月1日に実施する10年物国債入札を前に投資家の様子見姿勢は強かった。足元では長期金利の水準が「順調」な結果となった7月入札の水準に近く、投資家から一定の需要を集めるとの見方が多い。だが、市場では「3日に30年債入札が控えていることも投資家の買いの手を鈍らせている」との指摘があった。超長期債には買いが目立った。新発20年物国債利回りは前週末比0.010%低い0.420%、30年債利回りは同0.015%低い0.605%で推移している。前週末に安倍首相の辞任を巡る報道をきっかけに金融や財政政策の不透明感から売りが出たものの、退任後も日銀の金融政策や国債の発行計画の大幅な変更はないとの見方が次第に広がり買いが入った」。
(為替）17時現在、円は105.79近辺。ユーロは125.82/1.1893近辺。
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