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数カ月に及ぶ厳しい交渉を経て、ついに中国との貿易協定に合意したにもかかわらず、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は用心深い態度のままで、中国政府が合意したばかりの約束を履行できるかどうかについて含みを残した。「我々としては中国が義務を果たすことに期待する」中国との雪解けは、今後数カ月間の難しい実施段階で成功するかに大きくかかっている。トランプ政権はその間、協定に沿っていることを確かめるため、中国側が取るあらゆる経済対策をすべて検証することになる。これによって、今回の停戦がより大きく包括的な貿易協定へと進化するのか、あるいは何らかの形で破綻するかが決まることになる可能性は高い。前者の結果に賭けるという観測筋は少数にとどまる。「当面の間、貿易と技術などのその他の問題をめぐる緊張が高まっては鎮まる状況が続く。そのため、両国関係の改善も一時的なものになる公算が大きい」。米格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービス幹部のエレナ・ダガー氏はこう語る。「短期的にいかなる部分的合意がまとまっても、両国の経済的、政治的、戦略的利益の根本的相違は解消されない」(中略)米国は中国への農産物輸出について最低でも年間400億ドル(約4兆3750億円)の目標を定めており、トランプ氏が中西部の農家から評判を得るには、これが必達目標となる。だが、中国の当局者らはどんな数値目標も認めておらず、いかなる購入も市場原理に基づき、世界貿易機関(WTO)のルールと合致しているべきだと主張している。2つ目の緊張の原因となりそうなのは、米国の知的財産の保護と米企業からの技術の強制移転をやめることに関する中国側の限定的譲歩に関するものだ。米国の投資が実際の対策に反映されなければならず、期待外れに終わる可能性があることだ。その時点で、米国が対中貿易に関して最も懸念する、産業への補助金、国有企業の利用、サイバー窃盗、デジタル貿易など幅広い分野を対処する「第2段階の合意」へ速やかに移る期待は大きく揺らぐ。(日経 記事より)
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