市況
■株反落（28,519）。「米国の追加経済対策が発表されたことで、目先の好材料は出尽くしたとの見方による利益確定売りが優勢。日経平均が足元で急上昇し、前日には1990年8月以来およそ30年5カ月ぶりの高値をつけており、短期的な過熱感が意識されて取引終了にかけて短期筋の売り。バイデン米次期大統領は日本時間15日、1.9兆ドル規模の追加経済対策の概要を公表した。ただ、事前に2兆ドル規模との見方が出るなど市場の織り込みが進んでおり、発表内容が想定の範囲内。朝方は上昇して始まった。市場からは「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が14日、金融緩和の長期化を示唆したことは支えとなったが、足元の相場の過熱感が強かった」。東証1部の売買代金は概算で2兆8376億円。売買高は12億4926万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1652と、全体の75%を占めた。値上がりは486、変わらずは51」■債券よこばい（利回り0.025%)。「米国債の増発が意識されて国内債相場の重荷となった。一方、主要国の金融緩和の長期化観測や、財務省が実施した残存期間「5年超15.5年以下」の流動性供給入札が市場で債券需給にプラスとなる「順調」と受け止められたことが債券相場を支えた。超長期債には持ち高調整の売りが優勢となり、新発30年債利回りは前日比0.010%高い0.645%、新発40年債は同0.005%高い0.685%で推移している」
（為替）103.65-103.85のレンジ、17時は103.67近辺。ユーロは125.83/1.2136と、昨日17時と比べ円高ユーロ安。
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