本日（12/13_夕）の その他ニュース

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米中両国の貿易交渉が農業分野などで一部妥結に近づき、13日にも制裁関税の緩和で合意する見通しとなった。ホワイトハウス関係者が明らかにした。中国が米農産品を大量購入するほか、知的財産権の保護や金融市場の開放も合意内容に盛り込まれる方向だ。米中は2018年7月に関税合戦に突入したが、発動済みの税率の引き下げなど制裁が一部緩和されれば初めてとなる。トランプ米大統領は12日、ホワイトハウスにライトハイザー米通商代表部（USTR）代表やムニューシン財務長官らを集めて対中政策を協議した。米中は10月の閣僚級協議で、農産品や為替問題などに絞った「第1段階の合意」を目指すことで一致し、協定文書の詳細を詰めてきた。中国側と最終的に合意できれば、13日にも文書に署名して発表する。ホワイトハウス関係者によると、両国の「第1段階の合意」には、中国による米農畜産品の大量購入が盛り込まれる方向だ。トランプ氏は中国に年400億～500億ドルの農畜産品を米国から購入するよう促しており、数値目標の到達を四半期おきに検証する仕組みも求めているという。米国は中国への先端技術の不正流出を強く警戒しており、知的財産権の保護策でも合意する見通しだ。中国の人民元安誘導に一定の歯止めをかける為替条項や、米金融機関の対中進出を加速する金融市場の開放も打ち出す方向で最終調整している。トランプ政権は中国側と今回合意に達すれば、18年7月から段階的に課した対中制裁関税（3600億ドル分）を一部引き下げる方針だ。米メディアによると、15～25%の追加関税率を半分に引き下げる案がある。15日に予定していた「関税第4弾」の発動も見送る。（日経　記事より）

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