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米議会指導部は16日、9000億㌦（約93兆円）規模の追加の新型コロナウイルス対策の発動へ大詰めの協議に入った。12月末で期限が切れる失業給付の特例延長などを盛り込んでおり、公的支援が突然なくなる「財政の崖」を避ける狙いがある。上下両院は19日以降に休会を予定しており、議会運営は綱渡りが続く。

共和党の上院トップ、マコネル院内総務や民主党のペロシ下院議長ら上下両院の指導部は、15～16日に断続的に追加経済対策の超党派法案づくりで協議した。マコネル氏は16日に「超党派の支持を得る包括コロナ対策で合意に向かっている」と述べ、18日までの早期採決に期待を表明した。米連邦議会は3月以降に3兆ドル規模の財政出動に踏み切ったが、6600億㌦の財源がある中小企業の雇用維持策は12月末で期限が切れる。失業保険の特例なども12月末で失効し、新型コロナの感染が再拡大する中で「財政の崖」に直面するリスクがある。

新たな超党派法案に含まれる可能性があるのは、失業給付の特例の延長のほか、大人1人に最大1200㌦を支給する家計への現金給付などだ。中小企業の給与支払いを肩代わりする雇用維持策も、飲食店など一部業種に絞って再開する方向だ。バイデン次期大統領は16日に「議会の超党派法案づくりには勇気づけられる」などと述べ、早期の財政出動に支持を表明している。もっとも、議会は19日以降に年末の休会に入る予定だ。共和党保守派の一部議員は失業保険の特例延長に反対しており、上下両院で超党派による多数の合意が得られるかなお流動的だ。議会は当初、7月末までに追加のコロナ対策を発動する予定だったが、大幅にずれ込んでいる。
（＊日経　記事より）写真：米議会運営は綱渡りが続く=ロイター

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