市況
■株反発（29388）。「3月31日の米ハイテク株高の流れを受け、半導体関連を中心に買いが優勢。バイデン米大統領が3月31日に8年間で2兆ドル（約220兆円）を充てるインフラ投資計画を発表した。半導体生産への支援や人工知能（AI）の研究開発投資が盛り込まれたのを手がかりに、東京市場でも東エレクやアドテスト、スクリンなど半導体関連株が買われた。日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は大企業・製造業の業況判断指数（DI）がプラス5と、市場予想（ゼロ）を上回った。ただ財源が増税（連邦法人税率の（21％→28％）引き上げ、多国籍企業の海外収益への課税強化）ということで一部では様子見の雰囲気も漂った。東証1部の売買代金は概算で2兆7186億円。売買高は12億4597万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は861。値下がりは1261と約6割を占めた。変わらずは64」■債券（3/31:15時と比べると価格低下利回り上昇、3/31：15時以降につけた利回り0.12％と比べると価格上昇利回り低下の0.110％）。「日銀が4月は国債買い入れオペ（公開市場操作）を減額するとの観測から前日に長期金利が上昇しており、利回りの高さに着目した買いが入った。10年物国債入札が「順調」な結果となったのも債券相場を支えた。長期金利は一時0.100%まで低下した。財務省が1日実施した10年債入札では最低落札価格が市場予想を上回った。応札額を落札額で割った応札倍率も前回入札から上昇し、投資家の旺盛な需要が確認できる結果と評価された。日銀のオペ減額による債券需給の緩みへの警戒が後退し、長期債には買いが優勢となった。超長期債には売りが目立った。新発30年物国債の利回りは前日比0.025%高い0.695%、新発40年債利回りは同0.025%高い0.735%で推移している。日銀は超長期債でもオペを減額する方針を示しており、相場の重荷となった」（童子追記、値動きの激しい為替では前日の同時点との比較とするのが当たり前で、その間の上下は当然のこととされる。通常ほとんど動かない金利の市況ではそういった常識もないのか、0.12％まで一時上昇したことの記載がなく、日経の記事だけを読んでいる読者にはなんのことか理解不能。債券記事は有料会員限定である、それに見合う内容としてほしい。）
（為替）本文参照
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